夫婦とは、互いに尊重し合い、認め合ってこそ、家庭生活を成り立たせることができます。
しかし、生活の中にモラハラが存在し、「人格否定」「暴言」が日常的に行われると、「耐える」という行為が当然の事になってしまうため、モラハラを受けた側は心を病んでしまうことがあるのです。
そんなモラハラ夫に、正面から離婚を申し出ても、なかなかうまくいくことは少ないでしょう。1日も早く離婚を望むのなら、入念な準備が必要です。
離婚を前提としてできることを実践し、どのようにしたら離婚に漕ぎつけることができるのか、相談先や慰謝料まで知識を付けて、後悔のない離婚を目指しましょう。
離婚前の対策としてすぐにできる5つのこと
モラハラ夫と離婚をしたいと思っても、経済状況や、家庭環境を理由にすぐに決断できる人は少ないでしょう。
しかし、長期に渡ってモラハラを受けることで、あなたが体調を崩したり、うつ症状を発症したりすることが考えられます。離婚を決断するまで、どのような対策を取ればよいかを検討しましょう。
別居をしよう
別居は、モラハラから逃れるためには、有効な手段です。
夫にとって、あなたの存在は自分の全てを解放できる場所であり、なくてはならない存在であることは確かであるため、夫に「あなたがいない環境」を与えましょう。
夫だけではなく、被害者であるあなたが、既に正常な判断ができない状況に陥っている可能性もあります。
距離を置いて冷静になる必要があるため、夫から住所を特定されない別居先が選択できれば理想的です。
一時避難であれば、ウィークリーマンションやネットカフェを選択肢として考えても良いでしょう。
夫はあなたがいる環境がどれだけ良かったのか、あなたは、夫と離婚をするためにはどのように進めたら良いのかをゆっくり考えることができるのです。
離婚の手続きを進める
あなたに一切の迷いがなく、金銭的余裕があるなら、早急に離婚の手続きを進めても良いでしょう。迷いがない状況ということは、あなたがそれだけ精神的に苦痛を強いられてきたということです。
正常な判断ができなくなるような精神状態になる前に、可能であれば離婚の手続きを進めましょう。しかし、あなたがひとりでモラハラ離婚に立ち向かうことは困難が伴います。
直接交渉をしなくて済む、弁護士に相談することがベストと言えるでしょう。
モラハラ離婚を手がけた経験がある弁護士なら、どのように夫に離婚交渉を持ちかけたら良いかを熟知しています。
さらに離婚だけではなく、場合によっては、精神的な苦痛を受けたことに対する慰謝料の交渉も依頼できるのです。
離婚のスピードを重視するならば、早期解決が図れる弁護士を頼ることをおすすめします。
モラハラ夫の言いなりにならない強い気持ちを持つ
モラハラ夫と家庭生活を送るためには、夫の言いなりにならないことも大事です。言いなりになるからこそ、夫もつけ上がり、モラハラを加速させている可能性が考えられます。
夫が過度な要求をしてきた場合には、「自分で解決してください」「無理です」とハッキリ言葉にしましょう。
夫はモラハラ行為によって、優越感を得ています。強気な態度で対応することによって、おとなしくなる場合もあるのです。
モラハラが落ち着いたタイミングで、夫に歩み寄る姿勢も忘れずに。「悩みがあるなら聞くよ」「具体的にどうしたら納得できる？」と解決に向かう言葉をかけてみましょう。
この言葉かけにより、具体的な問題点が明らかになることがあるため、モラハラ行為自体をやめさせることができるかもしれません。
夫の上司や親戚を見方につける
モラハラ夫に立ち向かうためには、夫の上司や親戚を見方につけることも有効です。
モラハラ夫は、外では理想的な夫でいたい気持ちが強いため、外から指摘されると「うまく繕えていないのか」と疑問を抱くようになるのです。
しかし、話が職場内や近所で広まってしまった場合には、名誉棄損として訴えられる可能性もあるため、口が固く信頼がおける人に相談しましょう。
「すべての人が理想的な夫と見ているわけではない」と、警告できれば良いのです。
第三者を介入することになるため、状況によっては事態が悪化する可能性もあります。「身近にモラハラで苦しんでいる人がいるんだよ」と匂わせる程度に留めましょう。
普段から夫が「理想的に振る舞いたい場所や人」を観察し、ピンポイントで仕掛けることが大事です。
離婚に向けて証拠を集めよう
離婚を決意したなら、証拠を集めましょう。モラハラ夫は、自分から離婚を切り出すことは少なく、証拠を残すことを嫌います。よって、慎重に、バレないように行動しましょう。
以下のような物が調停や離婚裁判では有利に働くことがあります。
- 夫の暴言を録音したもの
- モラハラを記録した日記やメモ帳
- 夫が物に当たっている様子を録画したもの
- 夫に向けた生活改善要求を記した手紙、メール、書面
録音や録画を無断で行うことに抵抗があるかもしれませんが、この場合は弁護士や裁判での証拠として使用されるだけであり、「プライバシーの侵害」にはなりません。
よって、無断の録音、録画が即違法とはならないため、自分の身を守るお守りとして記録しておいても良いでしょう。
モラハラ夫と離婚をするために、3ステップを覚えておこう
モラハラ夫と離婚するためには、「婚姻を継続することが困難かどうか」がポイントになります。
モラハラが、直接的な離婚原因と認められることは少ないことを頭に置いて、どのような流れを辿って離婚できるのかを確認していきましょう。
協議離婚で解決する
離婚を考えた時にまず行動を起こすなら、協議離婚になります。最短1日で離婚を成立させることができるため、お互いの方向性が一致している場合におすすめです。
離婚の合意が成立すれば、市区町村に離婚届を提出して手続きは完了です。事前に慰謝料や養育費、親権者など、話し合う内容をまとめておくと良いでしょう。
離婚には、決めるべき事項が多くあります。口約束では、将来的に不都合になることも考えられるため、「公正証書」を作成し、万が一のトラブルに備えておきましょう。
モラハラ夫と話し合いにならない場合には、あなたの離婚の意思のみを伝え、即中止することをおすすめします。
落ち着いてから、再開するほうがベターです。それも難しい場合には、次にご紹介する離婚調停に進んでも良いでしょう。
離婚調停を利用する
協議離婚で解決に至らなかった場合には、調停委員を加えて離婚調停を行うことになります。
2人で話し合いが進まない場合でも、調停委員は中立的な立場で話を進めてくれるため、離婚の合意や財産分与など、夫婦それぞれの意見が反映された結果を得ることができるのです。
離婚調停は、一度成立してしまうと、調停内容に納得できない場合でも不服を申し立てることができません。よって、思い通りに調停を成立させるためには、交渉力や経験を有する弁護士に依頼した方が良いでしょう。
離婚調停にかかる期間は、平均で3か月～半年と言われており、場合によっては1年以上かかるケースもあります。
プロに相談できる環境にあれば、長い期間がかかる場合にも、冷静に対応することができるのです。
裁判離婚をする
離婚調停が不成立になると、訴訟提訴をして裁判離婚を行うことになります。裁判となると、「婚姻を継続しがたい重大な事由」に該当するかということになるため、法的に別れる理由が必要になるのです。
証拠が必要になることもあり、この段階になると、弁護士に依頼することが一般的でしょう。
裁判離婚には、事前に離婚調停を経ている必要があり、離婚が成立するまでは、それらを合算した期間が必要になります。
例外的に、調停を経ず裁判離婚をできることがありますが、裁判離婚だけでも約1年は覚悟しておく必要があるでしょう。夫が控訴、上告すればさらに長引きます。
子供がいる場合には、弁護士に親権獲得についても相談しておきましょう。妻が有利に働くことが一般的ですが、プロの目線で万が一に備えることも必要です。
モラハラの原因を探ってみよう
離婚を考えているなら、夫の考え方を理解しましょう。理解することで、原因を把握できる可能性があるからです。
原因を取り除くことができたら、モラハラ行為自体がなくなることを期待できます。どのような背景からモラハラに至っているのかを、夫の立場で確認しましょう。
自信がないことから虚勢を張っている
自分に自信がないことから、虚勢を張ってモラハラに至っている場合があります。
日頃のモラハラは、自信がない事実を悟られないよう、必死になっている態度ともとれるのです。ここはあなたが寛大になり、夫が傷つかないよう、そっと気遣ってみましょう。
- 「あなたって何でもできるから、頼りにしちゃう」
- 「こんな特別な能力があるから、こうしてみたらもっと素敵！」
あなたが改めて受け入れてくれる存在だと分かれば、虚勢を張る必要がなくなるのです。さらに、褒めてから、あなたの要求をそっと添えれば、家庭内もうまくまわる可能性が期待できます。
はじめのうちは、夫を持ち上げることが多くなるかもしれませんが、互いに認め、認められ、「対等に意見できる環境」を作ることが、本来の夫婦の姿なのです。
自らが育った家庭環境
夫が育った家庭環境に影響を受けて、モラハラに至っている場合もあります。
夫婦とは、本来別人であり、お互いの育った環境も違います。好き嫌いや子供に対する態度、考え方。相手と異なる部分は、年月を経て擦り合わせることで「夫婦」になっていくのです。
親がモラハラをしていた場合には、「親とはこういうものなんだ」と思い、妻や子供もコントロールできるものだと勘違いしているのでしょう。
過保護な家庭環境で育った場合には、自分の意見を発することが苦手であるため、自己肯定感が低い場合が多いです。
子供の時と異なり、あらゆることを全て自分で「決断」するという現実に、疲れ切っている場合も考えられます。
そのため、「困ったことはない？」「相談してくれたら嬉しいな」と、母親のように夫に関心を示してみましょう。
裏切りを受けた経験がもとになっている
夫が過去に裏切りを受けた経験から、モラハラ行為を行っている可能性も考えられます。裏切りを受けたことにより、「誰からも必要とされない人間なのではないか」という気持ちを抱いているのです。
劣等感は、自信のなさに結びつくため、裏切り経験がモラハラに至っている可能性は十分にあるでしょう。
家庭から一歩出れば、「必要とされる人間でありたい」「裏切りを受けたくない」という気持ちから、「いい夫」を演じます。視点を変えれば、あなたは家族だから、「言いたいことを言える存在」なのです。
あなたにも心の余裕があって、時間が許す場合には、とことん話に付きあっても良いでしょう。過去の思い出や、友達のことを話題にできれば、悔しい経験が引き出せるかもしれません。
優しい言葉かけは必要ですが、「対等な態度」は崩さずに向き合ってください。
コミュニケーションを取ることが苦手で、仕事がストレスになっている
夫はコミュケーション自体が苦手で、そこから仕事がストレスになっている場合も考えられます。話すことが苦手でありながらも、仕事で認められたいという思いから、日々プレッシャーが積み重なってモラハラを働くのです。
特に、人と会わなければならない営業や外回りが多い仕事だと、仕事以外の部分で悩みを抱える事も多く、家庭に戻ると緊張の糸がプツンと切れてしまうのでしょう。
もしかしたら、あなたとの付き合い方にも、戸惑いがあるのかもしれません。コミュニケーションが苦手な夫なら、あなたから積極的に話しかけてみるのも良いでしょう。
あなた自身が、「この場合には、こう言ってくれたら嬉しいな」と、外でも応用できるようなアドバイスを加えて会話をする習慣を付ければ、次第に夫は外でもこのアドバイスを実践する機会ができるのです。
自信がつけば、モラハラをやめさせることも期待できるでしょう。
モラハラ離婚は慰謝料を請求できる
モラハラ離婚は、慰謝料を請求できることがあります。
上でも述べた様に、モラハラを直接的な離婚原因とすることは困難ですが、そこから婚姻生活が破綻するような状況になった場合には、請求できることがあるのです。
少しでも自分に関わる内容があれば、ぜひ弁護士に相談してみましょう。
慰謝料の目安は100～200万円
モラハラによる離婚で請求できる慰謝料は100～200万円といわれています。多くの場合、夫が「モラハラ行為」を認めることは少ないため、法律を用いてトラブルを解決することになります。
夫のモラハラ行為が精神的虐待と認められ、婚姻生活が破綻し離婚に至った場合には、慰謝料を請求することができるのです。
慰謝料以外にも、子供がいる場合には、養育費や生活費。婚姻中に築いた預貯金、不動産、生命保険などは、公平に財産分与を請求できます。
しかし、モラハラ夫は素直に財産開示し、公平に分与しようという気持ちが薄いため、理不尽な要求に言い返せなかったり、あなた側が不利になってしまうこともあるでしょう。
しかし、どのような状況にあっても、財産は折半できるということを忘れずにいてください。
慰謝料額はさまざまな要因で決定される
モラハラで慰謝料を請求する場合には、以下のような内容で慰謝料額が決定されます。
- 夫の経済力
- モラハラを原因とするあなたの精神病の有無と程度
- あなた側の非の有無と程度
- モラハラの内容
- モラハラを受けていた時期
夫に経済力があったり、社会的地位が高い場合、モラハラの度合いが、第三者から見てもひどい場合や、長期間に渡って行われた場合にはより多くの慰謝料が期待できます。
医療機関へ通院した経緯があれば、診断書や処方箋は保管しておきましょう。
既に別居をしている場合は、婚姻費用分担請求調停を申し立てることができます。婚姻費用分担請求調停を申し立てると、夫婦の収入が少ない方が多い方に生活費を要求できるのです。
慰謝料額は、夫婦の状況によって異なること、慰謝料以外に要求できるものがあることを頭に入れておきましょう。
モラハラ被害の相談先を知っておこう
モラハラ被害を扱う相談先は増えています。具体的にどのような場所でどのような相談を受けているのかを把握しましょう。
- ＤＶ相談ナビ：全国共通の電話番号から最寄りの相談機関に電話が自動転送され、どこに相談したら良いか分からない人におすすめです。
- 配偶者暴力相談支援センター：相談機関の紹介、カウンセリングを行い、被害者の緊急時には一時保護を行うことがあります。
- 福祉事務所：社会福祉法第14条に基づいて設置され、被害者の住まいや、生活資金の援助の相談を受け付けます。
- 婦人相談所：各都道府県に1つずつ設置され、被害者からの相談、一時保護を行います。
- 医療施設のカウンセリングルーム：カウンセリングを受けた際には、書類を保管しましょう。
- 弁護士：離婚をどのように進めたら良いか、場合によっては裁判所に保護命令の申出を相談することが可能です。
- 別れさせ屋：相談や見積もりを無料で行っている業者もあります。離婚のきっかけを工作してもらう方法です。
ＤＶや暴力と名前が付いた相談先でも、モラハラ対応をしてくれる場合がほとんどです。事前に電話をして、相談先を検討しましょう。
被害者であるあなたが満たされることが最優先
毎日のようにモラハラを受けている場合、離婚をする前に心が病んでしまうことがあります。モラハラを行う夫側にも、何らかの原因がある場合がありますが、まずは自分を思いやる気持ちを持ちましょう。
離婚に向けて動くことはよいのですが、自分が苦しくなってしまう前に、一度立ち止まって相談先を頼ることを考えても良いでしょう。
医療機関や公的機関でもモラハラ相談を受け付けていますが、最近では「別れさせ屋」という手段もあります。
一時避難をさせてくれたり、住まいや経済的相談なども受け付けている施設もあるため、あなたが声をあげれば、さまざまな角度からフォローしてくれる環境にあるのです。
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